米ニュージャージー州パリセーズパーク市の慰安婦の碑(写真:夕刊フジ)

 慰安婦問題の真実を訴え続けている「論破プロジェクト」代表の藤井実彦氏が、韓国系団体の主導で米東海岸で展開されている「反日運動」の現地調査と反対署名の提出を終えて帰国した。藤井氏は「西海岸に比べて、東海岸では日本側の対抗力が弱い。日本政府をバックアップするためにも、日系人や在留邦人と連携して、反撃態勢を整えたい」と語っている。

 東海岸で問題視されているのは、(1)ニューヨークのホロコースト記念館における慰安婦常設展示の動き(2)ニュージャージー州パリセーズパーク市での慰安婦学校設置の計画(3)米教科書会社が世界史の教科書で「慰安婦は強制連行された」と事実無根の記述をしている-の3つだ。

 論破プロジェクトは、主婦による正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」(山本優美子代表)と連携して、日本と日本人を貶める卑劣な動きを阻止する「トリプル署名」を展開。藤井氏は先週初め、2500人を超える反対署名を、ホロコースト記念館など3カ所に提出するとともに、最新の情勢を調べてきた。

 藤井氏は「ホロコースト記念館の館長は『常設展示は決まっていない』と語ったが、展示するか否かを判断する委員7人のうち4人が韓国系と中国系、フィリピン系、女性人権家だった。慰安婦学校設置計画があるパリセーズパーク市は人口の5割以上が韓国系で、市長室長まで韓国系。教科書会社の副社長は『歴史学者の見解で書いた』と語っていた。朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めたことや、米軍資料にある歴史的事実は伝わっておらず、韓国系団体による一方的な主張が広まっていた」と語る。