産経前ソウル支局長をめぐる動き(写真:産経新聞)

 【ソウル=藤本欣也】韓国政府は14日、朴槿恵(パククネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)に対する出国禁止措置を同日付で解除した。昨年8月7日から8カ月以上続いていた出国禁止措置は日韓の外交問題に発展し、日本政府が早期の解除を求めていた。加藤前支局長は14日夜、日本に帰国した。

 出国禁止措置はこれまでに8回延長されていた。禁止措置の期限である15日を前に、ソウル中央地検は13日、出国禁止の必要性が「ある程度解消された」として、法務省に出国禁止措置の解除を求めることを決定、要請していた。

 加藤前支局長が産経新聞の今月7日付朝刊に掲載された手記で、「噂を事実上否定した裁判長の見解に異を唱えるつもりはない」「『産経問題』が日韓間の外交問題になっているのは本意ではなく、残念なことだ」との考えを示したことを指しているとみられる。

 産経新聞社は同日付朝刊に小林毅東京編集局長のコメントも掲載し、起訴の取り下げと出国禁止の解除を求めていた。次回公判は20日に行われる予定。