毎週水曜日にはソウルの日本大使館前で慰安婦問題をめぐるデモが行われている(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

 いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる国連の委員会での日本政府代表の発言をきっかけに、2015年12月の「日韓合意」をめぐる微妙なさや当てが再び始まった。

 日本側は「軍や官憲による強制連行は確認できない」とする従来の立場を繰り返したが、韓国メディアは「国際社会の常識を本格的に覆そうとしている」などと反発。これまでならば韓国政府も日本政府を非難するところだが、日韓合意で「互いに非難・批判することは控える」ことになったため、「発言を慎む」ことを日本に求めるにとどまっている。しかし、韓国メディアからすればこういった韓国政府の姿勢が「弱腰」だと映るようで、「強制連行なし」が既成事実化されつつあるとして危機感を強めている。

 ジュネーブの国連欧州本部で2016年2月16日に開かれた国連の女性差別撤廃委員会会合で、日本政府から出席していた杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題に関する質問に答える形で、

  「政府が発見した資料では、軍や官憲による強制連行が確認できるものはなかった」

などと述べた。この点は従来の政府見解を踏襲したに過ぎないが、「強制連行」説は故・吉田清治氏の虚偽証言が原因で広まり、吉田証言を事実として報じた朝日新聞社は14年になって誤報を認めたことも新たに説明した。

 15年12月28日に日韓外相が慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することを合意した文言では、日韓両政府が「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」とされていた。