在ソウル日本大使館前の慰安婦像=昨年12月27日(田北真樹子撮影)(写真:産経新聞)

 自民党の外交部会と外交・経済連携本部などは26日、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意をめぐり、日本政府に対し、在ソウル日本大使館前の慰安婦像の早期撤去を韓国側に強く働きかけるよう求める決議をとりまとめた。近く安倍晋三首相に提出する。

 決議は、慰安婦像を「わが国在外公館の安寧と威厳を傷つけるもの」と指摘し、「外交関係に関するウィーン条約上問題がある」と強調した。

 元慰安婦の支援事業のため、韓国政府が設立する財団に日本政府が10億円を一括拠出することに対しては「真にその目的に沿ったものとなるよう、韓国政府と真摯(しんし)に協議を行うこと」を求める一方、「日本国民に対する説明責任を果たすこと」も要望した。

 また、昭和40(1965)年の日韓請求権協定で財産・請求権問題が「完全かつ最終的に解決済み」であることを踏まえ、元徴用工問題などについても「引き続き主張を続けること」を求めた。