今年8月14日、在韓日本大使館前にある慰安婦像の横で開かれた、慰安婦問題や安倍政権に対する抗議集会=ソウル(早坂洋祐撮影)(写真:産経新聞)

 岸田文雄外相は4日午前の閣議後会見で、昨年12月28日の慰安婦問題に関する日韓外相会談で合意した在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去に関し「今日までの日韓間のやりとりと、会談後の共同記者発表での発言を踏まえ、適切に移設されるものと申し上げた。その認識は今でも変わらない」と述べ、元慰安婦支援の事業に向けた新財団への10億円の拠出には、慰安婦像の撤去が不可避だとの認識を示した。

 外相会談で正式な合意文書を作成しなかった点について、岸田氏は「最終的不可逆的な解決を日韓外相会談で私が尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と膝詰めの協議を行い、直接韓国政府の確約を取り付けた」と強調。その上で「尹外相は両国の国民と国際社会に対し、テレビカメラの前で力強く明言した」と述べ、文書の有無にかかわらず、日韓合意は国際公約であるとの見方を示した。

 また、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に慰安婦問題の関連資料の登録申請に韓国が加わらないとの日本政府の認識に対し、韓国政府が否定していることに関しては「今回の合意の趣旨を鑑み、韓国がユネスコの記憶遺産登録申請に加わることはないと認識している」と改めて述べ、韓国側の主張に反論した。