都知事選で掲げた、“待機児童ゼロ”の公約は、一体、何だったのか。舛添要一都知事(67)は、都立高の跡地を保育所としては使わせず、韓国人学校のために貸し出すという。パリ・ロンドンへの大名旅行の発覚でブーイングの嵐が吹き荒れる折も折、呆れるばかりなのだ。

 震災から5年を経たいまも、韓国は原発事故の影響を理由に、福島、岩手、宮城など8県の水産物輸入を全面禁止にしている。さらに、2月20日には、ソウルで予定されていた被災地の特産品を紹介するイベントが、韓国の市民団体の反対運動によって中止に追い込まれた。

 根拠もない風評を煽り立て、被災地復興の足を引っ張っているのだ。

 だとすれば、なぜ、そのような国に協力しなければならないのかと疑問を持つのは、国民感情として当然のことではないだろうか。

 東京都は3月16日、7年前に閉校した都立市ヶ谷商業高校の跡地(新宿区矢来町)約6100平方メートルを東京韓国学校の増設用地として、来年4月から韓国政府に貸し出す方針であることを明らかにした。

 すると、都庁には、「保育所にするべきだ」「なぜ、韓国人学校なのか」「都民より外交を優先するのはおかしい」などの批判メールが3000通、電話800件以上が殺到し、抗議デモも行われたのである。