日本と日本人を貶め続けている「河野洋平官房長官談話」に対する、政府の有識者チームによる検証結果が20日、公表された。談話はやはり、厳密な歴史的事実を確認したものではなく、日韓両国が入念にすり合わせて合作した「政治文書」だった。河野氏が何の証拠もないのに、記者会見で「(強制連行の)事実があった」と独断で答えた、売国的行為まで発覚した。こんな談話を継承する必要があるのか。

 有識者チームは、日本の関係省庁や米国立公文書館の文書、旧軍関係者や元慰安所経営者からの聞き取り、韓国の慰安婦証言集などを分析して、報告書にまとめた。

 これによると、談話は、元慰安婦16人の聞き取り調査がまとまる前にほぼ作成されていたうえ、日韓両政府は原案段階から文言のすり合わせを行い、事前調整の事実を隠蔽したなど、数々の問題点が発覚した。

 報告書は「(当時の日本政府が)一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は確認できないというもの」と結論づけたが、1人の政治家の許しがたい行為を特記している。

 河野氏は1993年8月4日の談話発表会見で、「強制連行の事実があったという認識なのか?」と問われて、日本政府が守ってきた一線を超えて、独断で「そういう事実があったと。結構です」と答えたのだ。

 歴史的事実に目をつぶった政治文書と、河野氏の無責任極まる発言が、韓国による「ディスカウント・ジャパン運動」の根拠に利用され、世界中で日本と日本人の名誉が汚され続けている。