菅官房長官は6日午前の記者会見で、韓国南部・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題に関し、長嶺安政・駐韓大使の一時帰国や日韓ハイレベル経済協議の延期など4項目の対抗措置をとることを明らかにした。

 2015年12月の日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決で合意したにもかかわらず、新たな少女像が設置されたことで、厳しい態度で臨む必要があると判断した。

 駐韓大使に加え、森本康敬・釜山日本総領事も一時帰国とした。菅氏は「日韓合意にかかわらず少女像が設置されたことは日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、ウィーン条約の規定を侵害するもので極めて遺憾だ」と述べた。