舛添要一知事率いる東京都に批判が殺到している。待機児童問題の深刻さが指摘されるなか、韓国人学校を増設するため、東京・新宿にある都有地を韓国政府に貸し出す方針を発表したからだ。メールなどで約2500件もの意見が寄せられ、大半が「保育所の整備に利用すべきだ」という切実な苦情だという。舛添氏は、東京や日本の未来を担う子供や母親よりも、隣国を重視するのか。

 東京都は16日、「東京韓国学校」(新宿区若松町)の増設のため、旧都立市ヶ谷商業高校跡地(同区矢来町)を、韓国政府に有償で貸し出す方向で具体的な協議に入ると発表した。

 都財務局によると、都立高校跡地の敷地面積は約6100平方メートル。東京メトロ東西線の神楽坂駅や、都営大江戸線の牛込神楽坂駅に近い一等地にある。協議がまとまれば、2017年4月から韓国人学校として利用される見通しだという。

 そもそもの発端は、舛添氏が訪韓した14年7月にさかのぼる。ソウルで韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談した際、朴氏から韓国人学校の用地確保への協力要請を受けたのだ。

 舛添氏は当時、「都市外交」を掲げて、冷え込んでいた日韓関係の改善を進めようとしていた。このためか、朴氏の要請を「全力で協力したい」と快諾した。敷地探しが始まり、都立高校跡地が候補地となった。

 都立高校跡地の近くに住む都民は「現在の東京韓国学校の校舎(若松町)から、この都有地(矢来町)に移転するなら、まだ話は分かる。でも、若松町の校舎も使いながら『こっちの敷地も使わせろ』ってわけでしょう。都民が使う土地に余裕がないのに、あまりにも異常な対応だ」と語った。

 都庁関係者は「舛添氏は14年2月の就任後、韓国を3回も訪問している。一方、20年の東京五輪・パラリンピックについて『復興五輪』などと言っているが、東北の被災地に何度足を運んだのか」と語った。

 舛添氏については、14年7月に訪韓した際、ソウル大学で「90%以上の都民は韓国が好き」といった不可解な講演をして話題となった。読売新聞社と韓国日報社が同年5月に行った共同世論調査で、日本側の73%が「韓国を信頼できない」と答えていたからだ。

 韓国人学校への都有地貸し出し問題は、都民の苦情殺到などもあり、都議会にも飛び火しつつある。

 音喜多駿(おときた・しゅん)都議(無所属)は「都民に向けた福祉施設の土地が圧倒的に足りない。目の前で困っている待機児童や障害児たちの優先順位は火を見るよりも明らかだ。舛添氏は、都民を見ていないのではないか」と、夕刊フジの取材に語った。