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JR函館線大沼駅で脱線した貨物列車の9両目部分

JR函館線大沼駅で脱線した貨物列車の9両目部分

JR函館線大沼駅で脱線した貨物列車の9両目部分。右側が進行方向(運輸安全委員会提供)

 貨物列車の脱線事故を機に発覚したJR北海道のレール異常放置と検査データ改ざん問題で、国土交通省は21日、体質改善にまで踏み込んだ異例の厳しい行政処分を通知した。同社はこれを受け、再発防止と安全体制の確立に本格的に取り組むが、まん延する「事なかれ主義」から脱するのは容易ではない。社員一人ひとりの意識改革と体質改善が進むには時間がかかりそうだ。

 JR北海道では、昨年9月の大沼駅構内での貨物列車脱線事故以降、現場担当の「大沼保線管理室」を含む多くの保線担当部署で、レール幅の異常放置や検査データの改ざんが常態化していたことが判明。21日発表された社内調査結果では、44カ所の担当部署のうち33カ所で、古くは約20年前から改ざんがあったことが明らかになった。
 2011年5月に石勝線で起きた特急列車の脱線炎上事故以降、同社経営陣は「安全最優先」を声高に叫んできたが、保線現場には安全意識が浸透するどころか「臭い物にふた」の隠蔽(いんぺい)体質が広がっていた。