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JR北海道の運行4部門とトラブル

JR北海道の運行4部門とトラブル

 運転士の覚醒剤使用事件に関し、JR北海道が今年8月、国土交通省北海道運輸局から抜本的再発防止として提案を受けた全運転士(約1100人)に対する薬物検査実施を拒否していたことが4日、関係者への取材で分かった。譲歩案として提示された採用段階の検査も拒否。国交省は、社内の体質改善に消極的な姿勢が、レール異常放置など多発するトラブルの背景にあるとみている。

 運転士(30)=懲戒解雇=は今年7月30日、覚せい剤取締法違反(使用)容疑で北海道警に逮捕された。当時、岩見沢運転所に所属し、特急列車などの運転にも携わり、逮捕当日も勤務予定だったという。

 覚醒剤使用は大事故を引き起こす危険性が高いことから、北海道運輸局の担当者は8月初旬、状況説明に訪れたJR北の担当者と対応を協議した。

 JR北は「教育を徹底する」という抽象的な回答に終始。当時は列車の運行トラブルも多発していたことから、運輸局側は抜本的な対策が不可避と判断し、全運転士への尿検査実施を提案したという。

 運転士の薬物使用をめぐっては、大阪市交通局が平成21年と23年、地下鉄やバスの運転手の覚醒剤使用事件を機に、信頼回復を目的に運行業務に携わる全職員に抜き打ち検査を実施。23年の検査では2人から陽性反応が出た。西日本鉄道もバス運転手の使用事件を受け今年5月、全運転士らへの検査を実施した。

 運輸局側は、こうした事例を念頭に提案の実現を迫ったが、JR北は人権問題などを理由に「できない」と拒否。運転士が入社前から薬物に手を染めていたとされることから、譲歩案として、採用段階での検査実施の検討も求めたがJR北は応じなかった。JR北では、約5年前に運転士らの職場にアルコール検知器を導入したが長らく自主検査扱いに。検査義務化実現は昨年7月と、JR東日本(16年8月)や、JR西日本(19年8月)などに比べ大幅に遅れた経緯もある。