政府は23日までに、9月の通常国会閉会後に丹羽宇一郎駐中国大使を交代させる方針を固めた。事実上の更迭で、後任の調整作業を急いでいる。丹羽氏は6月、英紙のインタビューで、東京都による沖縄・尖閣諸島購入計画を批判した。野田佳彦首相は尖閣諸島の国有化に意欲を示しているが、都の購入計画を批判した丹羽氏の続投は、政府方針に矛盾すると判断した。  丹羽氏は6月7日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、都の購入計画について「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と発言した。