【ワシントン=青木伸行】日米両政府は27日までに、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことへの対処方針として、中国軍機に対する早期警戒・監視態勢での連携と、情報共有の強化を軸に検討に入った。26日(米東部時間25日)には米空軍のB52爆撃機2機が防空識別圏を飛行し、中国側の対処行動を探った。バイデン米副大統領も12月2日から日本を訪問し対応策などを詰める。

 米政府高官は27日、バイデン副大統領が来週の訪日後に中国を訪問する際、習近平国家主席と会談し、防空識別圏問題について懸念を直接伝える見通しであることを明らかにした。

 米政府筋によると、日米間の検討の主眼は、不測の事態を招くリスクの低減と同時に、中国が「制空権」を握る事態を阻止することにある。

 具体的には(1)日米双方の空中警戒管制機(AWACS)、早期警戒機E2Cなどの運用を強化(2)警戒・監視活動区域などを分担(3)偵察機などで得られた情報の共有を強化(4)不測の事態が生じた場合の連携と役割を分担する−などが検討対象となっている。