自民党の山東昭子参院議員(瀧誠四郎撮影)(写真:産経新聞)

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)を20億5千万円で売買することに政府と地権者が合意したとされることについて、地権者の男性と親交のある山東昭子前参院副議長(自民)は5日、都内で会見し、「政府が先走っているだけじゃないか」と述べ、改めて否定した。

 山東氏によると、地権者の男性は同日朝、尖閣諸島の政府への売却について「いま迷っている」と述べ、合意には至っていないことを説明。また、国側からの接触はこれまで2度ほどあったといい、交渉の経緯については「(尖閣諸島の)貸主としてこれまで役所の人と長年接しており、むげに断れなかった」と述べたという。

 山東氏は、尖閣諸島の扱いに困っていた男性が、民主党政権に不信感を持っていたことから、石原慎太郎都知事を紹介。尖閣諸島売却の話が具体化した経緯がある。

 山東氏は「なぜいまになって政府が購入交渉を進めるのか。まったく意図が分からない」と不信感を示し、東京都に寄せられた多額の寄付金については「『石原さんだから』と寄付した人も多いと思う。国には任せられないという思いの結晶であり、簡単に(国に)渡すべきものではない」と述べた。