4日発足した日本版NSCは、待ったなしで「意思決定」を迫られる事態に直面している。中国が東シナ海上空に防空圏を設定し、現場は緊迫している。

 先月23日、中国政府が日本と重なる防空圏を設定したことが伝わった直後、航空自衛隊は緊急テレビ会議を開いた。作戦中枢トップの航空総隊司令官と全国3つの航空方面隊司令官、沖縄の南西航空混成団司令がそろい、総隊直轄部隊の司令も加わった。それぞれの硬い表情が事態の重さを表していた。

 「西部(福岡)と南西航空混成団は厳正に対領空侵犯措置を実施せよ」「パイロットの負担を考え、北部(青森)と中部(埼玉)は支援準備を」。総隊司令官の指示が矢継ぎ早に飛ぶ。

 「緊急発進(スクランブル)で距離はどこまで詰めるべきか」。前線の方面隊司令官からは衝突の危機を意識した発言が相次いだ。

 「どの段階で武器使用の許可は出るのか」

 会議は沈黙した。

 領空を侵犯されても空自パイロットに与えられた権限は、相手に対する警告射撃と強制着陸命令しかない。正当防衛と緊急避難に限定された現在の武器使用基準の見直しに時間をかける余裕はない。