日本政府内では30日、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した問題で、米政府が米民間航空会社に中国政府への飛行計画提出を促したことに戸惑いが広がった。日本航空と全日本空輸は同日、中国当局へ飛行計画を提出しない現在の対応に変更がないことを明らかにしており、日米間で今後の足並みの乱れが懸念されるからだ。

 両社は、11月26日まで計画書を提出していたが、日本政府の要請でその後は提出を取りやめた経緯がある。

 一方、日本政府からの対応方針の問い合わせを受けた米国務省は30日、「(米連邦航空局=FAAなどが)国内の民間航空会社に対し、中国側に飛行計画を提出するよう求めた事実はない」と回答した。

 ただ、米国務省は29日には「一般論」と断った上で外国政府の航空情報に従うことへの「期待」を表明しており、対応姿勢は固まっていない印象だ。