沖縄県・尖閣諸島周辺を航行する中国公船と漁船=2016年8月6日午前、海上保安庁提供

 ◇米国務省のトルドー報道部長

 【ワシントン西田進一郎】米国務省のトルドー報道部長は10日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が航行していることについて「尖閣諸島に対する日本の施政権を傷つけようとするいかなる一方的行動についても米国は反対する」と懸念を表明した。9日の記者会見に比べて中国の行動に対する反対姿勢を明確に示し、中国側をけん制した。

 トルドー氏は「引き続き尖閣諸島周辺の状況を注視し、同盟国としての日本と緊密に連絡を取り合っている」と説明。尖閣諸島は1972年の沖縄返還以来日本の施政権下にあり、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを重ねて強調した。

 また、ベトナムが南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島に移動式ロケット発射台を配備したとの報道について、緊張を高める行動を避ける▽信頼構築のための実質的な歩みを進める▽紛争の平和的で外交的な解決を見いだすよう一層努力する--ことを南シナ海の全当事者に求め続けると指摘した。