丹羽宇一郎駐中国大使(写真:産経新聞)

 丹羽宇一郎駐中国大使が就任以降に一時帰国した際、一度も地方出張していない実態が1日の衆院外務委員会で判明した。外務省は大使の帰国時に地方自治体を訪問する方針を掲げており、尖閣諸島をめぐる発言に続き“政府方針”に従わない丹羽氏の言動が明らかになった。公明党の赤松正雄氏の質問に、玄葉光一郎外相が答えた。

 「外交青書」では「大使が一時帰国する際には積極的に地方自治体を訪問し、外国の最新の情報を提供する一方、在外公館と地方自治体の協力について協議する」としているほか、玄葉氏は一時帰国した大使に東日本大震災の被災地を視察するよう求めていた。

 丹羽氏は平成22年7月に着任して以降、5回一時帰国したが、地方出張はゼロ。丹羽氏と同じく民間出身の戸田博史駐ギリシャ大使も2回の一時帰国時に地方出張をしていないという。玄葉氏は同委で「残念な思いがする」と述べた。

 丹羽氏は6月、英紙のインタビューで東京都による尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画を批判。外務省は「政府の立場とは異なる」と口頭注意した。