田中俊一・原子力規制委員長=猪飼健史撮影

 原子力規制委員会の調査団が日本原子力発電敦賀原発(福井県)の2号機直下に活断層がある可能性が高いと判断したことについて、規制委の田中俊一委員長は12日の定例記者会見で「(重要施設の直下に)活断層が無いことは基本的な条件で、これをクリアしていないと次のステップには進めない」と述べ、改めて再稼働は困難との認識を示した。

 また「廃炉にするかどうかは日本原電の判断」との姿勢は崩さず、運転停止が長期化する場合には「燃料を抜いてもらうなど安全確保に必要なことは日本原電に求めたい」と話した。一方、1号機については「何も議論しておらず現時点ではフラット」と語った。

 会見に先立つ定例会で、調査団メンバーの島崎邦彦委員長代理が判断の経緯を口頭で報告した。【西川拓】