防災拠点としての安全性は?(マリンポートかごしま)

 関東から九州まで、津波に逃げ遅れる人を中心に死者32万3000人――M9.0の南海トラフ巨大地震が真夜中に起こった時の被害想定だ(8月29日、中央防災会議と内閣府の検討会の発表)。

 市町村域や都道府県域を超える規模の災害が起こった時、応急復旧活動や救援物資輸送の拠点となるのが、ヘリポートなどを備えた『広域防災拠点』だ。約30の都府県で整備され、設置を検討中の県も多い。また、さらに広域に及ぶ甚大な災害が起こった際、国と自治体が協力して活動するための施設が『基幹的広域防災拠点』であり、首都圏と京阪神都市圏に整備されている。

 防災拠点はいわば復旧、救援活動の“前線基地”となり、地震大国ニッポンにとって欠かせないものなのだ。しかし取材を行なうと、その多くが、津波による甚大な被害が予想される臨海部にあることがわかった。

 掲載した写真をご覧いただきたい。これは鹿児島湾内、桜島の西南方向に位置する「マリンポートかごしま」という人工島だ。県によってすでに、多目的広場などが造られ、さらに将来は広域防災拠点にすべく整備が進められている。一時的な避難所、仮設住宅建設後の生活場所としても検討されているという。

 これに対して、鹿児島大学大学院准教授の井村隆介氏(地質科学)は以前から、「人工島を防災拠点として使うのは危険極まりない」と批判してきた。東日本大震災直後には県議会でも安全性が問題にされた。理由は一目瞭然。湾にせり出した地形ゆえ、津波に襲われたらひとたまりもなく、陸地との唯一のアクセスとなっている道路が使えなくなれば孤島と化すからだ。