東京電力福島第1原発事故の除染で生じた福島県内の汚染土などを最長30年間保管する中間貯蔵施設について、政府は14日、同原発周辺の県内3町の土地計約19平方キロを買い上げて整備する案を地元に示し、建設受け入れを要請した。石原伸晃環境相と根本匠復興相が福島市を訪れ、佐藤雄平知事や地元町長に案を説明した。国有化は、被災者に帰還断念を突きつけることになる。

 石原環境相は会談で「中間貯蔵施設は福島の除染と復興を進めるために不可欠」と強調。地元で建設受け入れの環境が整えば、貯蔵開始後30年以内に汚染土を県外で最終処分すると法律で明記する方針を表明した。法制化を国に要望してきた佐藤知事は会談後、報道陣に「法制化の方向性が示され、建設を受け入れるか検討するスタートになった」と前向きに評価した。