原子力規制委員会の専門家調査団が今月15日、日本原子力発電の敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の直下にある破砕帯を「活断層」と認定し、2号機の廃炉が避けられない状況となったことで、原発に頼ってきた地元は大きなショックを受けている。特に、規制委の判断が6月末までの原電の調査終了を待たずに示されたことには、「拙速だ」「何か意図があるのでは」と怒りの大合唱が収まらない。調査団の専門分野が「地質学系統」に偏っているとの指摘もあり、規制委への不信感は頂点に達している。(矢田幸己)