首都直下地震の新想定(写真:産経新聞)
政府の中央防災会議作業部会は19日、発生が懸念されるマグニチュード(M)7級の首都直下地震の新たな被害想定を公表した。死者は最悪2万3千人で平成16年の前回想定から倍増し、経済被害は国家予算に匹敵する約95兆円と推計。関東大震災型のM8級の地震についても死者7万人と初想定し、首都の防災力向上へ対策強化を求めた。
発生確率が30年以内に70%と高いM7級を防災の主眼とし、強い揺れや火災への対策を急ぐべきだと強調。相模トラフ(浅い海溝)で起きる関東大震災タイプの大正型関東地震(M8・2)は当面の発生確率は低いが、長期的に津波防災を進める対象とした。
被害が大きくなる都心南部直下地震(M7・3)を新たに想定。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の広い範囲で震度6強、東京湾岸の一部で震度7の強い揺れとなり、都区部で木造住宅の倒壊や火災が多発。最悪のケースで61万棟が全壊・焼失し、火災による死者は全体の7割の1万6千人に及ぶ。津波による被害は生じない。