首都直下地震で死者2万3000人 中央防災会議想
首都直下地震の新想定（写真：産経新聞）
政府の中央防災会議作業部会は１９日、発生が懸念されるマグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震の新たな被害想定を公表した。死者は最悪２万３千人で平成１６年の前回想定から倍増し、経済被害は国家予算に匹敵する約９５兆円と推計。関東大震災型のＭ８級の地震についても死者７万人と初想定し、首都の防災力向上へ対策強化を求めた。
発生確率が３０年以内に７０％と高いＭ７級を防災の主眼とし、強い揺れや火災への対策を急ぐべきだと強調。相模トラフ（浅い海溝）で起きる関東大震災タイプの大正型関東地震（Ｍ８・２）は当面の発生確率は低いが、長期的に津波防災を進める対象とした。
被害が大きくなる都心南部直下地震（Ｍ７・３）を新たに想定。東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県の広い範囲で震度６強、東京湾岸の一部で震度７の強い揺れとなり、都区部で木造住宅の倒壊や火災が多発。最悪のケースで６１万棟が全壊・焼失し、火災による死者は全体の７割の１万６千人に及ぶ。津波による被害は生じない。