今月8日から10日まで、日米議員連盟の日本側訪米団(団長・中曽根弘文元外相)が米ワシントンを訪れ、20人以上の米政府高官や元高官、上下両院議員らと意見を交わした。狙いの一つは、安倍晋三首相の靖国神社参拝の意義と真意を伝え、米側の理解を得ることだった。

 同行筋によると、ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は首相の靖国参拝と東アジアの地域情勢について、こう率直に胸の内を明かした。

 「われわれは、まず中国が『日本は軍国主義化している』というまやかしを宣伝することを防がなければならない」

 あくまでアジア地域の脅威は中国であり、日米が足並みをそろえて対中政策を進める必要があるという主張だ。これには中曽根氏も深くうなずいた。

 ただ、ラッセル氏の口調は、日韓関係の悪化のくだりにさしかかると、途端に厳しくなった。

 「首相の靖国参拝は一時的だが、アジアでの日本の影響力に損害を与えた」

 ラッセル氏は「米側に怒りはない」と強調しながらも「中国に付けいる隙を与え、日韓関係の改善が遅れた」と嘆いてみせた。

 バイデン米副大統領やラッセル氏が懸念するように、靖国参拝が日韓関係悪化や東アジア情勢の緊張の主因なのか。

 政府筋は「米側は、日本は韓国とは戦争しておらず、韓国は本来、靖国問題とは関係ないことを分かっていない。また、日本で靖国が持つ意味をあまりに軽視している」と語り、その上でこう指摘する。

 「韓国のことは米国よりわれわれの方が分かっている。朴槿恵大統領がこだわっているのは第一に慰安婦問題であり、靖国に行かなければ関係が改善されるというものではない」

 靖国参拝に過剰なまでに反応し、日本に自制を求めるオバマ政権は、米国内での市民団体による慰安婦像の設置など韓国側のエスカレートする「反日行為」は放置している。こうした米国の「ダブルスタンダード(二重基準)」が、結果的に日韓関係の悪化につながっている部分もある。