阪神大震災当時の政府首脳、自治体トップらの証言をそのまま記録したオーラルヒストリー(口述記録)が、震災の教訓を伝える施設「人と防災未来センター」(神戸市中央区)で順次公開されている。先月までに、村山富市・元首相や後藤田正晴・元副総理(故人)ら54件。初動の遅れや被災者への配慮不足など、危機管理や復興を担った責任者たちの後悔が随所ににじむ。

 同センターを運営する公益財団法人「ひょうご震災記念21世紀研究機構」の五百旗頭(いおきべ)真理事長らが、1998年から2010年にかけ、政財界や消防、自衛隊などの約90人をインタビュー、66件の文書ファイルにした。

 当初は30年間は公開しない予定だったが、東日本大震災後、同機構は、「南海トラフ巨大地震などに備え、教訓は今伝える必要がある」(研究調査課)と、本人や遺族らの理解を得られたものから公開を始めた。

 震災当時首相だった村山氏は、なかなか情報がつかめず、非常災害対策本部の設置まで時間を要した地震発生当日を思い起こし、「初動のまずさというのは、否定できません。そりゃもう弁明の余地はないですね」と悔やんだ。