建設中の津波避難タワー。計画の見直しによっては建設するタワー数を増やすことも検討されている=浜松市西区舞阪町(福田涼太郎撮影)(写真:産経新聞)

 ■「120万人…対策見直し」家無事なら在宅で

 中央防災会議の作業部会が18日明らかにした南海トラフ巨大地震の被害想定。生活に大きな影響を与えかねない数値が並び、被害が想定される自治体の担当者らは驚きの声を上げた。しかし、今回は考えられる中で最悪のシナリオが提示されている。目的は、国民に防災や減災の必要性を周知することだ。「必要以上におびえないでほしい」(大村秀章愛知県知事)。数値に左右されずに冷静な対応と備えが求められている。

 県内の避難者数を最大120万人と想定された静岡県。東海地方が大きく被災するケースの経済被害は19・9兆円、揺れの大きい場所を変えて試算したケースでは21・4兆円に上る。ライフラインの被害も大きく自治体担当者からは「対策を見直さなければならない」とため息が漏れた。