検証対象とする地震の断層位置

 中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループと内閣府の首都直下地震モデル検討会は19日、発生の可能性が高まっているマグニチュード(M)7級の新たな地震モデルに基づく震度分布や被害想定をまとめた報告書を発表した。東京都心東部を中心に広範囲で震度6強~7の激しい揺れに見舞われ、火災や建物倒壊などによる死者は最大約2万3000人。経済活動への影響が国全体に及んで経済被害は最大で国家予算並みの約95兆円に上る。報告書は、耐震化推進など被害を減らすための各種対策を呼びかけている。

 被害の最大値は、冬の夕方、風速8メートル下で首都中枢への影響が大きい都心南部を震源とするM7.3の地震が発生した場合で想定した。火災が各地で発生し、延焼が2日程度続いた結果、死者約2万3000人のうち約1万6000人が火災で死亡し、負傷者は計約12万3000人に上る。建物の全壊・焼失は約61万棟に及び、ピーク時には約720万人が避難生活を送る。