3日、都内の在日パラオ大使館で、マツタロウ駐日大使(右)から台風30号の義援金の証明書を受け取ったレメンゲサウ大統領(田中靖人撮影)(写真:産経新聞)

 11月上旬にフィリピンを襲った台風30号は、太平洋の島国パラオの一部にも壊滅的な被害を与えた。日本国内ではあまり知られていなかったが、親日国家パラオを支援しようとの呼びかけが口コミなどで広がり、義援金は約1900万円に達した。義援金の証明書は3日、来日中のレメンゲサウ大統領に手渡された。

 パラオ北部では、北端カヤンゲル州での全戸倒壊を含め、家屋300戸以上が被害を受けた。パラオ政府の要請を受け、日本政府は11月15日、200万円相当の緊急援助物資の提供を発表した。

 在日パラオ大使館などによると、発表後、大使館への義援金の申し入れが相次ぎ、ネットには「親日国にわずか200万円か」と金額の少なさを疑問視する声が見られるようになった。

 集まった義援金は12月3日現在で1923万円となり、米国政府の支援金10万ドル(約1030万円)を上回った。