避難指示区域の再編(再編前と再編後)

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内11市町村の避難区域再編で、最後まで残っていた川俣町山木屋地区の計画的避難区域が8日午前0時、避難指示解除準備と居住制限の両区域に再編された。帰還時期の目安を示す区域再編を、国は帰還の前提と位置づけて進めてきた。だが、5年以上戻れない帰還困難区域を中心に、除染や賠償手続きなどの遅れから、帰郷を諦める住民も増えつつある。

 再編は2012年4月1日の田村市と川内村を皮切りに、国と合意できた市町村から順に実施。避難区域に住んでいた約8万4000人の再編後の内訳は▽帰還困難区域約2万5280人▽居住制限区域約2万4620人▽避難指示解除準備区域約3万4000人。山木屋地区の全11行政区(人口約1200人)のうち、1行政区が居住制限区域(約130人)、10行政区が避難指示解除準備区域(約1070人)に再編された。【深津誠】