東北電力東通原発の敷地内断層の調査で、トレンチ(試掘溝)で地層の調査を行う原子力規制委員会の調査団=青森県東通村で2012年12月14日、代表撮影

 原子力規制委員会の有識者による調査団は14日、東北電力東通(ひがしどおり)原発(青森県)の敷地内にある断層が活断層かどうかを見極める2日間の現地調査を終えた。調査団を率いた島崎邦彦委員長代理は、敷地内を南北に走る比較的規模の大きな二つの断層について、「10万年前より新しい時代に再活動したと思われる」と述べ、活断層の可能性が高いとの認識を示した。ほかの4人の専門家の見解もほぼ一致した。

 調査結果は20日の評価会合で議論する。活断層と認定されれば、敷地内での活断層の存在は、日本原子力発電敦賀原発(福井県)に続いて2例目。問題の断層は、敦賀原発のように原子炉建屋の直下を通っていないが、東通原発の耐震性の見直しは必須で、運転停止期間は長期化する可能性がある。