琵琶湖の影響シミュレーション(写真:産経新聞)

 福島第1原発の事故と同程度の事故が、福井県にある原発で起きた場合の放射性物質の拡散予測を独自に行っている滋賀県は、18日、事故直後から琵琶湖の面積の最大約20%で、水深5メートルまでの水が国の定めた飲料水摂取基準を超え、しかも放射性セシウムでは最長約15日間続く−との試算結果を公表した。

 県は「試算は湖水そのものが対象で、飲み水への影響を考える場合、浄水場での処理などを検討する必要がある」としている。琵琶湖を起点とする淀川から取水している自治体などの水道局は東日本大震災後、さまざまな対策を打ち出しており、セシウムやヨウ素は一定程度軽減が可能だが、最悪の場合、取水を停止する事態になるという。

 県琵琶湖環境科学研究センターが、同県に近い大飯(おおい)原発(福井県おおい町)と美浜原発(同県美浜町)での事故発生を想定。福島第1原発事故後に放射性セシウムなどが最大量排出された平成23年3月15日のデータや滋賀県の気象記録を使うなどして湖水に対する放射性物質の影響を調べた。