毎日新聞の単独インタビューに答える原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理=東京都港区の原子力規制委員会で2012年10月4日、西川拓撮影

 原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理(前地震予知連絡会会長)は4日、毎日新聞のインタビューに応じ、建設中も含めた全原発で、敷地内に活断層があるか総点検する方針を明らかにした。規制委の前身である経済産業省原子力安全・保安院が既に再調査を指示した6原発・施設は「先行して現地調査する」と明言。新しい安全基準の骨格を年度末にも示したうえで、残りの原発がこれに適合するかを審査するとした。

 原発敷地内の断層については、保安院が6施設に「活断層の可能性が否定できない」と再調査を指示。規制委は、10月下旬の関西電力大飯原発(福井県)を皮切りに、6施設に外部専門家で作る調査団を派遣する。

 島崎氏は、東日本大震災で中断していた建設工事を再開したJパワー(電源開発)大間原発(青森県)についても、「事業者から(断層の調査結果の)報告があれば、同様の扱いを考えている」と述べ、現地調査を検討する考えを示した。一部の専門家は、敷地内や周辺に活断層がある可能性を指摘している。