当選のバラを付ける安倍晋三首相=21日午後、東京・永田町の自民党本部(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 有権者はどのような思いで一票を託したのか。産経新聞は投票を終えた有権者にアンケートを実施した。対象は岩手、宮城、福島の被災3県で50人、東京都で50人の計100人。投票先や重視した政策、解禁されたインターネットによる選挙運動の影響などについて聞いた。浮かび上がったのは安倍政権の経済政策「アベノミクス」で薄日が差す景気に対しさらなる対策を求める声と、進まぬ震災復興にいらだつ被災地の実態だった。

 100人のうち投票で最も重視した政策として「景気対策」を挙げたのは29人。この傾向は東京の有権者で顕著だ。「経済を立て直し、恩恵を若い世代にも還元してほしい」と話すのは東京都台東区の会社員、栗原稔さん(28)。文京区の印刷業、江沢英昭さん(68)は「零細企業はまだまだ厳しい。アベノミクスの恩恵は一部の大企業のみ」という。

 被災地では景気対策が2番手で「震災復興」を求める声がトップだった。「自分も被災し津波で何もなくなった。迅速な復興を」と宮城県亘(わた)理(り)町の農業、地村宏さん(77)。福島市の主婦、馬場智子さん(55)は「除染が一向に進んでいない」と訴える。