四国電力伊方原発(左手前から)1号機、2号機、奥が3号機=愛媛県伊方町で2015年5月17日、本社ヘリから久保玲撮影

 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の重大事故に備え、原発から30キロ圏の伊方町内に整備された七つの放射線防護対策施設のうち、四つが土砂災害警戒区域にあることが分かった。うち一つは危険性のより高い特別警戒区域にも入っていた。細長い佐田岬半島の付け根にある同原発は3号機が再稼働に向けて作業中だが、大地震などで原発事故と土砂災害が重なった場合、屋内退避先として使えなくなる可能性がある。【畠山哲郎】

 放射線防護対策施設は、原発事故による放射線から身を守るために一時的に避難する施設。東京電力福島第1原発事故を受け、要介護者などすぐに逃げられない住民らに利用してもらおうと、原発から30キロ圏のエリアで整備が進められている。一定の条件を満たせば、国が整備費用を全額補助する。

 伊方町では、町や愛媛県、社会福祉法人が、既存施設の改修や建物の新設により、計約7億3800万円をかけて7カ所に整備した。全て鉄筋コンクリート造りで、放射性物質を除去するフィルターなどが取り付けられている。

 このうち土砂災害警戒区域に建っているのは、町が運営する九町(くちょう)、瀬戸、串の3診療所と社会福祉法人「愛寿会」の高齢者福祉施設「瀬戸あいじゅ」。串は特別警戒区域にも入っている。九町と瀬戸あいじゅは土石流の危険性、串は急傾斜地が崩壊するリスク、瀬戸診療所はその両方があるとされる。県によると、現在は警戒区域ではない高齢者施設「つわぶき荘」と県立三崎高校、伊方中央公民館も、今後の調査で区域内に入る可能性があるという。