九州電力の玄海原発1号機(右手前)=2013年6月、佐賀県玄海町

 九州電力は18日、玄海原発1号機(佐賀県玄海町)の廃炉費用が357億円に上り、期間は30年程度を想定していると明らかにした。九電の瓜生社長は佐賀県の坂井副知事と会談。廃炉の理由に「(運転継続には)相当量の対策が必要で、投資が回収できない」と説明した。中国電力も苅田社長が島根原発1号機の廃炉決定を島根県と松江市に伝えた。

 他の大手電力会社では関西電力が美浜原発1、2号機(福井県美浜町)、日本原子力発電が敦賀原発1号機(福井県敦賀市)の廃炉を決めている。関電、中国電、九電と日本原電の4社長は19日、宮沢経済産業相に計5基の廃炉方針を伝える予定だ。