高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市で本社ヘリから後藤由耶撮影

 自民、公明両党は24日、政府のエネルギー基本計画案に関するワーキングチーム(WT)の会合で、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、実現の見通しが立たない増殖炉としての位置付けを弱めることで一致した。もんじゅ廃止を公約していた公明党が、使用済み核燃料の減容化や、有害期間の短縮などの研究に重点を置くことを条件に、もんじゅの存続を容認する方向だ。

 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は記者団に「増殖に力を入れたもんじゅは認められないと言ってきたが、増殖に力点がないという認識を共有した。使用済み核燃料処理の合理化などの研究はあってもいい」と譲歩した理由を説明した。WT座長の自民党の山本拓資源・エネルギー戦略調査会長も「方向性はほぼ一致した」と述べた。