川内原子力発電所=鹿児島県薩摩川内市で、本社ヘリから矢頭智剛撮影

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は19日の記者会見で、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)稼働時に徴収していた核燃料税について、停止中でも課税できるよう新たに「出力割」方式を導入する方向で、九電と調整していることを明らかにした。12月県議会に条例改正案を提案し、来年6月からの適用を目指す。税率などは調整中だが、伊藤知事は「先行している福井県や石川県の事例の方向で行くだろう」と述べた。

 鹿児島県は核燃料税を83年に導入。定期検査で交換した核燃料棒1本につき12%を九電に課税する「価格割」方式を採用している。10年度までに総額256億8300万円を徴収したが、東日本大震災が発生。川内原発の定期検査は完了していないため11年度は徴収できず、12年度も予算計上を見送った。

 福井、石川両県は大震災後、課税方法を変更。いずれも税率を17%に引き上げ価格割8.5%、出力割8.5%とした。出力割は原発の規模を示す熱出力に応じて課税するもので稼働しているかどうかは関係ない。

 核燃料税は法定外普通税で、鹿児島県は5年ごとに更新している。現在の条例は来年5月で期限を迎える。【山崎太郎、村尾哲】