敦賀原発の(奥から)1号機、2号機、「ふげん」=福井県敦賀市で2011年11月17日、本社ヘリから望月亮一撮影  岐阜県は10日、日本原子力発電敦賀原発(福井県)で東京電力福島第1原発事故と同規模の事故が発生した場合を想定した放射性物質の拡散シミュレーション結果を発表した。県内25市町(人口約157万人)で外部被ばく量が年間20ミリシーベルトを超える可能性があると試算。うち大垣市、関ケ原町、揖斐川町では同100ミリシーベルト超になる場合もあるという。放射性ヨウ素の甲状腺蓄積による内部被ばく量が7日間で50ミリシーベルト超とされたのは5市町だった。  外部被ばくの影響を最も受けるのは、夏に放射性物質が滋賀県から関ケ原町に飛散し、大雨で地表に沈着するケース。西濃地域の大垣市や関ケ原町を中心に19市町(人口約115万人)で、「計画的避難区域」の目安となる年間20ミリシーベルトを超える。気象条件次第では、敦賀原発から約100キロ離れた可児市でも20ミリシーベルトを超えるという。