敦賀原発2号機=福井県敦賀市で2013年11月5日、本社ヘリから後藤由耶撮影

 原子力規制委員会は18日、直下に活断層があると認定した日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)について、有識者調査団による現地の再調査を実施することを決めた。原電が断層に関する追加データを提出したことを受けた措置。現地調査の時期は来月中を予定している。

 規制委は5月、2号機の原子炉建屋直下に活断層を認定した有識者調査団の報告書を了承した。報告書では、活断層の可能性を否定する新たな根拠が示されれば認定の見直しもあり得るとしている。

 原電は「活断層ではない」との主張を繰り返し、7月には独自の調査から新たな追加データを規制委に報告し、見直しを要求した。規制委は、現地調査で精査し、認定の見直しが必要かどうかを判断することにした。だが、原電の主張に従来の説明と大きな変更はなく、認定が覆る可能性は低いとみられる。