柏崎刈羽原発=新潟県柏崎市で2012年3月20日、本社ヘリから木葉健二撮影  新潟県議会は23日、臨時会本会議で、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)再稼働の是非を問う県民投票条例案を賛成少数で否決した。議会で過半数を占める最大会派の自民が「原発政策は国策。稼働の是非は国が判断すべきで、県民投票はなじまない」などとして反対し、民主、公明も反対に回った。社民、共産など一部県議が提出した修正案も否決した。  採決前の討論で、民主も「稼働の判断は一義的に国が責任を持つべきだ」と反対した。  条例案は昨年12月、市民団体「みんなで決める会」(新潟市)が約6万8000人分の署名を添えて泉田裕彦知事に直接請求。知事は「条例案には課題があり、修正の必要がある」と修正意見を付けて県議会に提案した。  一部県議の修正案は、「施行日から90日以内」とされた投票実施時期を「知事が再稼働の是非を判断する前」などとする内容。