福島県が廃炉を求めている福島第2原発について、東京電力が廃炉の判断を来年以降に先送りする方向で検討していることが20日、分かった。当面の追加的な資金負担を回避し、福島第1原発の廃炉作業に経営資源を集中させる狙いがある。

 年内にとりまとめる新しい総合特別事業計画(再建計画)に廃炉方針を示さない方向で調整している。

 地元では福島県議会が2011年10月に県内全基の廃炉を求める請願を採択しており、第2原発の再稼働はきわめて困難な状況にある。