九州電力玄海原発=佐賀県玄海町で、本社ヘリから徳野仁子撮影

 ◇議会臨時会に 7日可決、総務相同意経て17来年度から導入

 佐賀県玄海町は3日、町内に立地する九州電力玄海原発に対し、新たに使用済み核燃料税を課税する条例案を町議会臨時会に提案した。7日可決され、総務相同意を経て来年度から導入する。

 条例案などによると、税額は1キロ当たり500円。敷地内には約830トンの使用済み燃料が保管されており、年間4億円超の税収を見込む。条例は税率を含めて5年ごとに更新する。新たに発生する使用済み燃料に対しては、プールでの冷却期間に相当する5年間は課税しない。

 岸本英雄町長は条例案の提案説明で核燃料税導入の目的について「原発の安全対策と生業安定対策、並びに原発との共生に必要な財源を確保するため」と述べた。

 玄海原発は昨年4月の1号機廃炉や全基停止となり、電源立地対策などの交付金約4.4億円や固定資産税が減少。穴埋めのため町が新税を検討し、今年7月から九電と正式協議を始め、合意していた。使用済み核燃料税は九電川内(せんだい)原発が立地する鹿児島県薩摩川内市などでも導入されている。【原田哲郎、関東晋慈】