日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市で2015年10月7日、本社ヘリから三村政司撮影

 原子力規制委員会は4日の定例会合で、安全管理上のミスが相次いでいる高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)について、現在運営主体となっている日本原子力研究開発機構の交代を求める勧告を、監督する馳浩文部科学相に提出することを決めた。規制委は、今後半年以内に原子力機構に代わる新たな実施主体を示すよう求めているが、それができない場合は廃炉も視野にもんじゅのあり方を抜本的に見直すことを求めている。

 規制委の田中俊一委員長は「もんじゅは同じようなミスを20年間繰り返してきた。今後も原子力機構に運転を任せるのは不適当だ」と、原子力機構の「退場」を明言。他の委員も「適切な組織を考える必要がある」などと述べ、文科省に対して来週にも勧告することで一致した。

 規制委は法律に基づき、原子力施設の安全対策で不備が改善されない場合には、他省庁に対して勧告できる。こうした勧告権の行使は2012年9月の規制委発足後初めてで、文科省は原子力機構に代わる新組織の検討を迫られた格好だ。