川内原子力発電所=鹿児島県薩摩川内市(寺口純平撮影)(写真:産経新聞)  九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)周辺の放射線測定装置(モニタリングポスト)のあり方を批判した朝日新聞の記事に、装置を設置した鹿児島県や、原子力規制委員会が猛反発している。県は「国の指針に基づいた配置であり、問題はない。不安をあおる記事だ」と憤った。鹿児島県の設置状況を調べた。(小路克明、高瀬真由子)  「あたかも(避難を)判断できないように報道をし、立地自治体に無用な不安を与えたことは、非常に犯罪的だ」  原子力規制委の田中俊一委員長は16日の定例会で、朝日の記事を批判した。  問題の記事は14日付朝刊に掲載された。  そもそも鹿児島県は、原子力規制委が決定した事故時の住民の避難指針を踏まえている。原発で重大事故が発生した場合、国が周辺住民に避難指示を出す際の指針だ。  福島第1原発事故を教訓に、原発から5キロ圏では即時避難、半径5~30キロ圏は毎時500マイクロシーベルトの放射線量が測定された場合、即時避難する。これは高い放射線への備えだ。  一方、比較的低い放射線にも備えなければならない。半径5~30キロ圏で毎時20マイクロシーベルトが1日続いた場合は、1週間以内の避難を指示する。  住民避難には、毎時20マイクロシーベルトといった低い線量を正確に把握することも必要となる。  原発事故を経験した福島県も、高線量と低線量対応の装置を組み合わせている。同県危機管理部の担当者は「現在のように線量の低い状態が続くときは、少しのレベルの変化をいち早く確認するのに、低線量の装置が活用できる」と述べた。