宮城県南三陸町の防災対策庁舎=8月18日(共同通信社ヘリから)

 東日本大震災の津波で職員ら43人が犠牲になった宮城県南三陸町の防災対策庁舎をめぐり、村井嘉浩知事と佐藤仁町長は1日、庁舎を震災20年後の2031年3月10日まで県有施設とする協定の締結式を県庁で開いた。

 所有権の移転が長期間にわたるため、首長が交代しても引き継がれるよう庁舎の管理方法などを明文化して残すのが目的。町は10月にも、建物を無償譲渡する契約を交わして県有化の手続きを終え、庁舎を震災遺構として恒久保存するかどうか、時間をかけて議論する方針だ。

 協定の内容は、劣化防止の費用や維持管理の責任は県が負うこととし、町は献花台の清掃を行うなど6項目。