地震による液状化で電柱が傾き、道路が波打った千葉県浦安市内=2011年3月26日午後3時33分、小林努撮影

 東日本大震災で市域の85%が液状化した千葉県浦安市は、道路と宅地の再液状化対策のため、1戸当たり200万〜300万円の住民負担が必要との試算をまとめた。今後、住民負担を軽減するため、市独自の補助金をどこまで盛り込めるかが焦点となる。

 市は地盤状況からセメントなどの壁で土砂を格子状に区切って固める工法が効果的として、この工法で対策をとった場合の費用を算出した。

 100戸単位の総事業費7億〜9億円のうち、住民が負担する宅地部分を4億〜6億円と見込むと、復興庁からの補助金を充てても1戸当たり200万〜300万円に上るという。市関係者は「住民の間で実施に向けた合意が形成できるように説明していく」としている。