ネパールの首都カトマンズにある救援活動の基地で、世界食糧計画が被災地で配給する食料を降ろす作業員たち(2015年5月2日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】先月25日に発生したネパールを震源とする大地震の死者が7000人を超える中、国連(UN)のバレリー・エイモス(Valerie Amos)人道問題担当事務次長兼緊急援助調整官は、ネパール税関当局の「官僚的」対応が救援物資の輸送を滞らせている現状を「極めて憂慮している」と述べた。  ネパール政府は首都カトマンズ(Kathmandu)でがれきから生存者が見つかる可能性はほぼなくなったとの見方を示しており、救援活動の焦点は遠隔地の被災者の支援に移りつつある。  だがエイモス氏は、ネパール政府の官僚的な対応により、同国に押し寄せている外国からの援助物資の輸送が遅れているとして懸念を示した。  エイモス氏は2日、カトマンズ市内でAFPに対し、「税関で非常に長い時間がかかっているとの報告を受けており、極めて憂慮している」と話し、ネパールのスシル・コイララ(Sushil Koirala)首相に救援物資の通関手続きの迅速化を要請したと述べた。