イージス艦・PAC3による迎撃のイメージ(写真:産経新聞)

 日本政府は5日、北朝鮮が事実上の弾道ミサイルの発射に向け、燃料注入の段階に入った情報を把握し、不測の事態に備えた態勢の整備を急いだ。8~25日の発射通告期間の早い時期に強行することもにらみ、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載イージス艦と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)による迎撃態勢を7日までに整える。発射情報を速報する全国瞬時警報システム(Jアラート)の運用訓練も行い、不具合を洗い出した。

 政府筋は5日、燃料注入の情報について「報告を受けている」と述べた。一方で「以前は注入から(燃料の劣化で)2、3日しか持たなかったが、今は違う」とも述べ、必ずしも早期発射を示す情報ではないとの認識を示した。

 日米韓3カ国は5日、防衛当局の課長級によるテレビ会議を開き、情報共有を図った。岸田文雄外相も同日、外務省で柳興洙(ユ・フンス)駐日韓国大使と会談し、北朝鮮に自制を求めていくことで一致。岸田氏は「(北朝鮮が)衛星と称したとしても明白な国連安全保障理事会決議違反だ」と述べた。

 政府はミサイルが通告したルートから外れ、日本領域に落下する事態に備え、イージス艦を日本海に1隻、東シナ海に2隻派遣。PAC3は首都圏の3カ所と沖縄本島、石垣、宮古両島に配備する。中谷元(げん)防衛相は記者会見で「7日までには整えるべく準備している」と説明した。