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安全保障関連法案、参院本会議で可決・成立

安全保障関連法案、参院本会議で可決・成立

安保法制のポイント(写真:産経新聞)

 集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が成立する見通しとなった。その内容、背景、意義をQ&A形式でまとめた。

 Q そもそも集団的自衛権とは何か

 A 日本は従来、「個別的自衛権」の行使しか認めてこなかった。これは敵国の軍隊が日本を侵略しようと攻め込んできた場合に、自衛隊が敵部隊を撃退することだ。これに対して「集団的自衛権」というのは、日本が直接攻撃を受けていなくても、米国など他国が攻撃を受けたとき、自衛隊が一緒に敵部隊を撃退することだ。

 小規模な軍隊しか持たない国が、軍事大国に攻撃されればひとたまりもない。だから、小規模な国にしてみれば、軍事大国に侵略されないように、隣国や仲の良い国とお互いに助け合えるようにしたい。国際社会では集団的自衛権が行使できるのは当たり前と考えられている。

 Q 戦争を未然に防ぐには外交努力が先では

 A 日本は先の大戦から70年間、一度も戦争をしていない。今後もあってはならない。そのためには他国からの攻撃を外交努力で未然に防ぐことが重要だ。しかし、万一への「備え」は必要だ。自分の国を守れない国だとみられれば、軍事力によって現状を変更したい国の不法行為を誘発しやすくなる。しっかりした軍事面の備えがないと、外交でも相手に足元を見られかねない。

 日本が平和でいられたのは「憲法9条があったからだ」と主張する人がいるが、それは現実的な見方ではない。日米同盟という存在が、日本を他国の侵略から守る強力な「抑止力」であり続けたからだ。

 Q 日本を攻撃しようとしている国があるのか

 A 日本の周辺では見逃してはならない危険な動きがたくさんある。

 隣国の中国は、軍事費を過去10年間で3・6倍に増やして軍事大国になっている。その膨大な予算で性能の高い戦闘機や軍艦をたくさん造っている。日本の領空に戦闘機が接近したり、中国の船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)付近への領海に入ってきたり、危険な行動を続けている。領有権をめぐって周辺国と対立している南シナ海では、岩礁を埋め立てて“軍事拠点化”しようとしている。

 北朝鮮は、日本の領土の大半を射程に入れる数百発の弾道ミサイルを持っている。核実験も繰り返していて、このままでは日本を核ミサイルで攻撃できる能力を持つのは時間の問題だ。