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安全保障関連法案、参院本会議で可決・成立

安全保障関連法案、参院本会議で可決・成立

安保関連法案の投票が行われた参院本会議=19日未明、国会・参院本会議場(福島範和撮影)(写真:産経新聞)

 【ワシントン=青木伸行】米政府は安全保障関連法の成立を受け、日米同盟の抑止力と共同対処能力を強化するための自衛隊、米軍の運用策を、具体化する方針だ。

 関連法成立について、米政府は「日米同盟を強化し、地域と国際社会の安全保障に、いっそう積極的な役割を担う日本の努力を歓迎する」(国防総省のビル・アーバン報道官)と、高く評価する。「日本は戦後70年にわたって平和、民主主義、法の支配を一貫して守っており模範だ」ともし、中国や韓国の批判的な見方と懸念を暗に退けた。

 マケイン上院軍事委員長ら軍事、外交両委員会の超党派議員も「改定された『日米防衛協力のための指針』に則し、日本と新たな方策の導入に取り組むことを期待している」との声明を発表した。

 米側はとりわけ、限定的とはいえ集団的自衛権の行使が初めて可能になったことで、「幅広い偶発事態」(シアー国防次官補)に共同で対処することを主眼としている。

 米軍と自衛隊の抑止力、共同対処能力の強化策としては(1)朝鮮半島、東・南シナ海、中東情勢などの現状と、考え得る想定に照らした協力(2)共同作戦、運用計画の見直しと新たな策定(3)相互運用性(インターオペラビリティ)の強化(4)日米物品役務相互提供協定(ACSA)の見直し(5)合同演習の強化-などを順次、検討していく方針だ。